資産運用における米国との比較

資産倍増において『72の法則』というものがある。

72÷金利≒資産倍増に必要な期間

というものである。

たとえば金利が3%なら24年。6%なら12年というものである。

さらに言えば金利が0.001%なら計算しなくても資産倍増は不可能なことがわかる。

つまりリスクを取らずに元本確保型にしていては安定は得られるものの資産増加の望みはほぼ不可能なことがわかる。

今回は米国との比較を考えてみる。

運用リターンにおける米国の家計金融資産は以下のグラフをみれば明らかである。

日本が1.2倍に対して米国では2.4倍となっている。

この差を生みだしているものの1つにポートフォリオの内容が挙げられる。

ではポートフォリオとはなにか。

投資信託にはいろいろ古いがあるし組み合わせを人それぞれである。国内の投資信託が多いひともいれば海外の債券が多い人もいる。

このようにどういった組み合わせでどんな割合で分散するのかを決めるのがポートフォリオである。つまりアセットアロケーション(asset allocation)の違いである。

2014年7月に金融庁が出したデータでは以下のようになっている。

日本の預貯金は53.1%に対して米国では有価証券投資が53.2%。日本での有価証券取引は16.7%のみ。

金融商品に投資した成果や不動産の賃料を受け取る財産所得が米国では生活を支えている。財産所得が勤労所得に占める割合は米国では約1/3ともいわれている。ちなみに日本では1/8と少ない。

この米国並みのリターンを目指したいのならコスト意識が大切になってくる。

ちなみであるが、実は日本の投信の販売手数料は増加してきていると金融庁のレポートで報告されている。一方で米国では投信の手数料は減少傾向にある。

このように手数料が上昇していては投資家のリターンを押し下げることになってしまう。

なので金融庁はこの差を埋めるべくiDeCoやNISAにおいて販売手数料のないものやインデックス運用を促しているのである。

今、世界ではヘッジファンド投資やアクティブ型投信を解約して低コストのインデックス運用に切り替える動きがある。特にETFに資金が集まっている。

ETFとはExchange Traded Fundsの略で上場投資信託と呼ばれている。つまり、TOPIXや日経平均株価などの指数の動きに連動する運用成果を目指し、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託のことである。簡単に言えばインデックスファンドが金融商品取引所に上場しているみたいなものである。

ちなみにiDeCoの投信のラインナップにはETFはないので、低コストのインデックス投信を選択すればよい。

NISAでは低コストのETFへの投信を選択することによって低コスト運用が可能となる。

日本ではデータとして投資信託の平均保有期間は2年くらいというものがある。ものすごい少ない。これには事情がある。

『乗り換え売買』を担当者から促された結果といわれている。

つまり2-3年くらいで担当者が変わり次の投資信託に乗り換えを促されどんどん手数料がかかっていくといことである。これも手数料が増えている原因の一つに挙げられリターンは結局 -3% になってしまった。

結局のところ投信の乗り換えはコスト高になってしまうことは意識しておかなければならない。